AHT共同声明の問題点(その２)-チャドウィック医師の確率の誤謬

「AHT共同声明」には、循環論法（循環論法の問題点はこちら）以外にも様々な問題点があります。例えば、「共同声明」には、「例えば、チャドウィックらは、低位落下の研究の中で低位落下による死亡は5歳以下の子どもにおいて年間100万人あたり0.48人であると言及した」という表現がでてきます。これはすでにこのブログでも詳しく説明した「確率論の誤謬」です。ところが、「共同声明」では、そのような誤謬も前提の中に隠されてしまい、一読しただけでは判らないのです。同じような議論は日本の論者にも見られます。

例えば、最近日本小児科学会がホームページで公表した「乳幼児揺さぶられ症候群について」と題する文章には、「実際に SBS の診断に懐疑的な医師は 4.8%に過ぎません（J Pediatr. 2016 Oct;177:273-278.）。おそらく、この割合はワクチン否定派の医師の割合とそうは変わらないだろうと推定いたします。」という表現がでてきます。この4.8％という数字は、ナーランというアメリカでSBS/AHT理論を主導する医師が、アメリカの10の子ども病院の1378名にアンケート結果をし、最終回答をしてくれた628名（回答率46％）のうち、30名が懐疑的な意見を述べたことを根拠にしています。そもそも、ナーラン医師が選んだ子ども病院の医師たち（ナーラン医師自身が、AHTを疑う事例に最もよく取り組むという虐待小児科医などを特定したとしています）だということで偏りがありうる上、最終回答をした医師の見解を基にしていることでさらに偏りが高まってしまいます。ナーラン医師のアンケートに最終回答してくれる医師は、ナーラン医師の見解に好意的な立場の医師が多くなりがちだからです。これは統計学では「選択バイアス」と呼ばれるものです。このような母集団では、懐疑的な意見が少数派になるのはある意味で当然と言えるのです。

さらに問題なのは、「ワクチン否定派」という比較対照を持ち出していることです。まず「ワクチン否定派」の率の算出根拠が示されていません。ただ、それにも増して問題なのは、比較対照群の選択が不適切だということです。たしかに上記のブログでも指摘しましたが、適切な比較のない「裸の」確率論はそれ自体が問題です。しかし、だからといって、逆に不適切な比較を持ち出すのは、別の誤解を招きます。今回の場合、「ワクチン否定派」という比較対照群を持ち出した根拠は何ら示されていません。ただ少なくとも言えるのは、「ワクチン否定派」をマイナスイメージとして持ち出していることが明らかだということです。そのようなマイナスイメージと比較することによって、SBSに懐疑的な意見にもマイナスのレッテルを貼ろうとしているとしか考えられないです。いわゆるラベリングであり、マイナスイメージを固定化するために悪用されかねない手法です。

　確率論として、真に科学的な比較するのであれば、SBS／AHT理論に予断をもたない中立的な医師に（そのような医師がいるかどうかは問題ですが）、肯定論、懐疑論双方の見解を同程度聞いてもらった上で、肯定派になるのか、懐疑派になるかを調査しなければなりません。しかし、実はそれ自体が問題です。医学の正当性は多数決で決めるものではないからです。多数決ではなく、証拠と根拠の妥当性によって判断されるべきものです。多数説であった科学的知見が後に誤りだと明らかになった例は、いくつもあります。そもそも「多数派であること」を持ち出して、自己の正当性を主張しようとすることがおかしいのです。

もっともらしい確率論に惑わされないようにしたいものです。